大　田　原　文　化　協　会　会　則

　(名称及び事務所)

第１条　本会は、大田原文化協会と称し、事務所を大田原市産業文化部文化振興課内に置

　く。

　(目的)

第２条　本会は、文化及び芸術関係者の連絡協調を図り、本市文化の向上を目的とする。

　(事業)

第３条　本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

　(1)文化団体及び会員の連絡協調に関すること。

　(2)文化活動の育成及び普及に関すること。

　(3)文化及び芸術に関する催物の開催に関すること。

　(4)文化振興のための研究、協議に関すること。

　(5)その他、目的達成に必要な事項。

　(会員)

第４条　本会の会員は本会の目的に賛同する市内在住、在勤者で、文化・芸術関係団体に

　所属するもの、もしくは、その指導者及び個人とする。

第５条　会員になろうとするものは、会長の承認を受けるものとする。

２　会費は会員年額500円とし、会計または事務局に納入する。

第６条　会員は次の事由によりその資格を失う。

　(1)退会

　(2)除名

　(3)死亡

第７条　本会を退会しようとするものは、退会届を会長に提出しなければならない。

第８条　会員は、次の各号の１に該当する場合には、理事会の議決を経て、会長がこれを

　除名することができる。

　(1)会費を滞納したとき。

　(2)本会の名誉を傷つけ、また本会の目的に反する行為があったとき。

第９条　既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

　(組織)

第１０条　本会に次の専門部を置く。

　(1)文芸部

　(2)美術部

　(3)ステージ部

　(4)囲碁将棋部

　(5)盆栽園芸部

　(6)茶道部

　(7)広報部

２　各専門部は各所管事業を遂行する。

３　各専門部に部長、副部長を置き、任期は２年とし再選を妨げない。

　(役員及び職員)

第１１条　本会に次の役員を置く。

　(1)会長　１名

　(2)副会長　若干名

　(3)会計　２名

　(4)理事　若干名

　(5)監事　３名

　(6)評議員　各団体の加入者の代表者及び個人加入者とする。

第１２条　会長、副会長、会計は理事会で選任し、評議員会の承認を受ける。

第１３条　理事は、各専門構成部より１名ずつ選出することができ、監事は評議員会で選

　出する。

第１４条　理事及び評議員は、会員の中から選出するものとする。

第１５条　会長は、本会の業務を総理し、本会を代表する。

２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

３　会計は、本会の経理を行う。

第１６条　理事は、理事会を組織し、常時会務にあたり、この会則に定めるもののほか、

　評議員会権限以外の事項を決議し執行する。

第１７条　監事は、会計を監査する。

第１８条　本会の役員の任期は２年とし、再任を妨げない。

２　補欠または増員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

３　役員はその任期終了でも後任者の就任するまでは、なおその職務を行う。

４　役員は本会の役員としてふさわしくない行為のあった場合または、特別の事情のある

　場合にはその任期中であっても評議員会の議決により、それを解任することができる。

第１９条　本会に顧問及び参与を置くことができる。

２　顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３　顧問及び参与は、重要事項について会長の諮問に応じ、または会議に出席して意見を

　述べることができる。

第２０条　本会の事務を処理するため、事務局長及び事務局員若干名を置くことができる。

２　事務局長及び事務局員は会長が委嘱する。

　(会議)

第２１条　評議員会は、総会に代わり本会の最高決議機関であって会長、副会長、理事及

　び評議員をもって組織する。

２　評議員会は毎年１回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合、または評議

　員の３分の１以上から会議の招集を請求された場合は、臨時評議員会を招集しなければ

　ならない。

３　評議員会の議長は会長が行う。

第２２条　次の事項は、評議員会に提出し、その承認を受けなければならない。

　(1)事業計画及び収支予算書

(2)事業報告及び収支決算書

　(3)理事会において必要と認めた事項

　(４)その他重要事項

第２３条　評議員会の招集は、少なくても１０日以前にその会議に付議すべき事項、日時

　及び場所を記載した書面をもって通知する。

第２４条　評議員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時には議長の決

　するところによる。

第２５条　理事会は必要に応じ会長が招集する。

２　理事会の議長は会長がなる。

第２６条　理事会の議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決する

　ところとする。

　(会計)

第２７条　本会の経費は、会費、助成金、事業収益、その他の収入をもってこれにあてる。

第２８条　本会の事業遂行上必要があるときは、理事会の議決を経て特別会計を設けるこ

　とができる。

第２９条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

　(補則)

第３０条　この会の改廃は評議員会の議決によるものとする。

　　　附　則

この会則は、昭和６１年８月１１日から施行する。

改正歴　　昭和６２年　５月１７日　一部改正

　　　　　平成　４年　７月　３日　一部改正

　　　　　平成１２年　５月３０日　一部改正

　　　　　平成１８年　５月１０日　一部改正

　　　　　平成２１年　５月２０日　一部改正

　　　　　平成２２年　５月１３日　一部改正

　　　　　平成２３年　５月１１日　一部改正